銀行員として、企業の資金調達の場に数多く立ち合いました。
ただ銀行員を辞めるに当たって強く思うのは、資金調達は大事だが、
企業の本質的価値に大きく影響を与えないため、調達コスト（交渉・
手続時間、支払金利等）は、出来るだけ下げるべきということです。

少しわかりにくいと思いますので、例を挙げてもう少し説明します。
①　取引金融機関が多すぎる
10行以上ある企業を見たことも結構あります。それほどでは無くても、何となく増えてしまった企業は
結構多いような気がします。取引金融機関が多いと、各々の営業担当者とのやり取り時間も長くなり、
また預金やその他取引依頼も多くなるため、全体的なコストが高まる可能性が大です。
➁　調達時期がバラバラ、多頻度
取引銀行担当者の借入依頼があって、資金調達を検討しているケース。（肌感的には結構多いケース）
この場合、真の資金ニーズが無い時期に、調達を検討する場合が多くなり、結果決断に時間を要したり、
不要な借入が増えて実質金利負担が増加、コストが高まることになります。
③　借入手続きが非効率
保証協会保証付きの借入は、保証料負担の問題もありますが、手続きが保証協会宛と銀行宛の複数回以上
となり、どうしても手続時間がかかり非効率です。また地銀や信金・信組ですと、未だに借入申込書や
契約書を手書きしないといけないケースもあり、手続きの手間が大きくかかります。

①→③の順に、改善の方向性を具体的にサポート（＝伴走支援）させていただけないでしょうか？
取引行は、メガバンク1行、地銀・信金・信組で1行、政策公庫、郵貯の4行が、バランスが良いと考えます。
そして、年1回資金需要時期前に、プロパー資金中心の調達を、手続き回数を極小化（ネット手続優先）して
実施すべきと思います。なぜそう私が考えるのかの説明も、その折に詳細にさせていただきます。