お知らせ
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会社経営について想うこと（カネの観点③ 100億宣言）
先日、当社のお客様が「100億宣言」をするお手伝いをしました。上記は中小企業庁が肝いりで取り組んでいる制度で、中小企業（売上10億円以上）が中堅企業へと飛躍するため、成長目標の明確化や経営課題の見える化、生産性改善に取り組むことを目的とした成長支援制度です。本件採択になれば、補助金を始め数多くのサポートを受けられる可能性が出てきます。 当社では、宣言取得の手続きだけでなく、売上拡大戦略、組織づくり、デジタル化や業務効率化による生産性向上、金融・補助金活用まで包括的に支援。企業が自走できる仕組みづくりと、継続的な成長を実現します。 当社と共に、100億円企業への道筋を明確なものにしませんか？皆様の挑戦を「伴走型」でサポート致します。
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お役立ち企業紹介➁（学校法人エール学園 様）
「海外人材の活用を始めたい御社に、まずはインターシップから。」 学校法人エール学園様のインターシップ制度をご紹介します。同社は関西の日本語学校、外国人中心の専門学校としては最大手企業の一つ。特に日本のビジネス界に寄与できる外国人人材の輩出に力を入れておられます。 そのインターシップ制度の特徴は、３ヶ月～６か月と長期間の派遣が出来ること。週２回９時～３時迄、この間は授業の一環なので無休、その前後も週２８時間以内でアルバイト勤務可能です。 当社Accompanied Support の代表は、学園様と長年信頼関係を築いており、多くの企業に当制度をご紹介してきました。先日もスポーツジム経営会社に本制度を紹介、外国人利用が多い高級ホテル内のフィットネスジム受付対応のため、学生を二人採用頂きました。ご興味のある企業様は、当社メールアドレスにご照会ください。
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お役立ち企業紹介①（みなと観光バス 様）
「毎日の移動時間に、御社の商品・サービスを。」 通勤・通学・お買い物。地域の皆様が日々利用する路線バス。その車内モニターに映し出される広告は、自然と目に入り、繰り返し記憶に残ります。 兵庫県、神戸市を中心に、公共交通を支える「みなと観光バス」様は、地域に密着した確かな信頼を積み重ねています。その安心・安全な空間で、御社の商品・サービスをしっかりと訴求しませんか？ 当社Accompanied Support の事業開始応援企画として、当社紹介通じての広告については、優遇価格を提供して頂けるとのこと。ご興味のある企業様は、当社メールアドレスにご照会ください。
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会社経営について想うこと（カネの観点➁ 企業再生）
長い銀行員人生の中で、現状改善するだけでは再生が不可能で、抜本的な支援が必要だと感じるケースが結構ありました。ただ当時は金融機関が債権放棄等で協力する事は非常にハードルが高く、結果会社・代表者共に法的整理等、方法が極めて限定されているという認識でした。ところが、茲許状況が大きく変わりました。私は銀行員キャリアの最後で再生系の部署を経験し、その変化を現場で肌で感じることが出来ました。 中小企業活性化協議会という公的機関主導の企業再生が、年間6,000件以上と実績が上がってきたこと、同時に保証人ガイドラインが法的に整備され、自己破産しなくても経営者保証解除が可能になったことが、この変化を大きく進めているものと思われます。 銀行員として法人取引の最前線でいた私でさえ、残念ながら上記の変化に気づきませんでした。再生系の専門部署に配属されなかったら、今も同じ状況が続いていたでしょう。そう考えると、皆さんが普段接している銀行員が、この種の事を熟知し、的確なアドバイスが出来るとは極めて考えにくいのです。是非私に一緒に考えさせてください。（＝伴走支援）
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会社経営について想うこと（カネの観点① 資金調達）
銀行員として、企業の資金調達の場に数多く立ち合いました。ただ銀行員を辞めるに当たって強く思うのは、資金調達は大事だが、企業の本質的価値に大きく影響を与えないため、調達コスト（交渉・手続時間、支払金利等）は、出来るだけ下げるべきということです。 少しわかりにくいと思いますので、例を挙げてもう少し説明します。① 取引金融機関が多すぎる10行以上ある企業を見たことも結構あります。それほどでは無くても、何となく増えてしまった企業は結構多いような気がします。取引金融機関が多いと、各々の営業担当者とのやり取り時間も長くなり、また預金やその他取引依頼も多くなるため、全体的なコストが高まる可能性が大です。➁ 調達時期がバラバラ、多頻度取引銀行担当者の借入依頼があって、資金調達を検討しているケース。（肌感的には結構多いケース）この場合、真の資金ニーズが無い時期に、調達を検討する場合が多くなり、結果決断に時間を要したり、不要な借入が増えて実質金利負担が増加、コストが高まることになります。③ 借入手続きが非効率保証協会保証付きの借入は、保証料負担の問題もありますが、手続きが保証協会宛と銀行宛の複数回以上となり、どうしても手続時間がかかり非効率です。また地銀や信金・信組ですと、未だに借入申込書や契約書を手書きしないといけないケースもあり、手続きの手間が大きくかかります。 ①→③の順に、改善の方向性を具体的にサポート（＝伴走支援）させていただけないでしょうか？取引行は、メガバンク1行、地銀・信金・信組で1行、政策公庫、郵貯の4行が、バランスが良いと考えます。そして、年1回資金需要時期前に、プロパー資金中心の調達を、手続き回数を極小化（ネット手続優先）して実施すべきと思います。なぜそう私が考えるのかの説明も、その折に詳細にさせていただきます。
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会社経営について想うこと（モノの観点➁ M＆A検討）
最近M＆Aの話を良く聞くようになってきました。 M＆Aなんて、大・中堅企業が考えるものと僕も思ってきましたが、茲許考えを改めました。何故なら、企業が成長志向する上で、ヒト・設備投資の制約条件が極めて厳しくなっているからです。 ご承知の通り、現在は究極の人手不足の状態であり、今後は更にその状況が加速継続するものと思われます。又、設備投資でついても、大手・中堅ゼネコンは過剰すぎる程の受注残を抱えており、何か事務所・工場を建築しようとしても、期間・コスト共に従来比考えられないような水準になっています。 そこでM＆A、既存の企業（ヒト・モノ）を自社で活用出来ないかと、各社検討が必要になると思われます。究極的に言えば、新築のマンションが高騰して中古マンションに目が向き、コロナ等で新車供給が滞った時に中古車の価格が上昇したような、そんな状況が発生しているのではないかと思っています。 上記の状態であるならば、成長を志す企業はM＆Aを検討すべきという私の考えも理解して頂けるでしょう。また政府もそのような企業を補助金や税制で積極支援を実施しています。上手く政策に乗っかることで、リスクを抑制しながらM＆Aによる成長戦略を共に考えませんか？（＝伴走支援）
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会社経営について想うこと（モノの観点① 営業方法）
経営者誰しも、売上を増加させたいという想いを持たれます。そして、営業人員増や、各営業に高い目標を与える等、様々手段を講じられておられます。 ただその方法について、特にBtoBの企業においてですが、最近大きな変化していると感じています。以下にその変化のご説明をさせてください。 そもそも営業スタイルですが、プッシュ型営業とプル型営業の二つに分類することができます。 ①プッシュ型営業こちらから積極的にお客様にアプローチし、商品やサービスを売り込む営業スタイル。飛び込み営業、テレアポ、DMなどが代表例ですが、割合として多いルート営業もこちらの分類としておきます。➁プル型営業お客様の方から興味・関心を持って問い合わせてくるように仕向ける営業スタイル。ホームページを充実させ、SEO、SNS、資料ダウンロードなどが主手段。 従来BtoBの企業においては、取引先が特定されている（下請等）ことが多かったこと等の要因で、①特にルート営業のスタイルが多かったような気がします。ところが茲許、下請構造が薄れ従来取引先に頼れなくなった、又縛られずに積極的に取引を増やしたいという企業が増え、①→➁の流れが加速化しています。そして、➁のスタイルに変化した企業は、目を見張るばかりの業績改善を果たされました。 まだ①のスタイルのみで、かつ売上・業績改善方法を模索されている経営者の皆さん、是非①→➁への変化を検討されませんか？この変化で大きく業績改善をされた会社が数多くあります。事例を一緒に参考にしながら、伴に考えさせてください。（＝伴走支援）
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ちょっとお得？なお話（株主優待編➁）
Category : ちょっとお得？な情報（個人編）ちょっとお得な話の株主優待編➁として、今回は通信キャリア関連株式をご紹介します。 ①NTTドコモの親会社ですね。株価158.9円 配当5.30円（配当利回り3.3％）株主優待が100株で1,500円相当（2年以上3年未満）2年保有すれば、利回り8％以上➁ソフトバンク株価219.7円 配当8.60円（配当利回り3.9％）株主優待が100株で1,000円相当（1年以上保有）利回り8.5％弱他、KDDIや楽天も各々魅力的な株主優待をしていますが、実質利回りだけ考えると、上記2銘柄がお勧め。
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会社経営について想うこと（ヒトの観点➁ 対応）
人手不足の深刻さは、今後はこれまで以上になるとお話しました。では、企業としてはどう対応したら良いのでしょうか？ 私自身が解をもっている訳ではありませんが、うまく対応されているなと感じる会社は数多くありました。下記に纏めてみます。（①→➁→③の順番で検討をお勧めします） ① 会社全体で必要な人員数を見直す （＝従業員が減っても問題ない組織づくり） 自然退職分を補充しないといった単純な人員削減ではありません。現状の人員配置を戦略的に見直し、 より効率的かつ生産的に従業員に働いてもらう施策です。具体的なやり方は、企業によってまちまち ですので、一緒に考え（伴走支援）させてもらいたいです。➁ 会社全体の離職率引き下げ、エンゲージメント向上 （＝既存従業員を維持、各自の生産性を向上する組織づくり） どんな大企業でも一定の割合で離職者が出るものです。やむを得ない場合もありますが、 様々な施策を取ることにより、会社・従業員両方にとって不幸な離職は防ぎたいものです。 具体的なやり方は、一緒に考え（伴走支援）させてもらいたいです。③ 新規採用をよりスムーズに （＝人的及び金銭的コストを抑制前提で、採用に強い組織づくり） 就職サイトやエージェントに多額の支出をするも、あまり効果が出ていない企業が多数あります。 ターゲット層を３つに分け、各々成功されている企業の例を参考にしながら、 一緒に考え（伴走支援）させてもらいたいです。 ・日本人正社員・・・必要な人材に、適切なアピールをする方法 ・外国人正社員・・・インターンを積極的に活用する方法 ・日本人・外国人派遣・・・派遣会社との紐帯強化する方法
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会社経営について想うこと（ヒトの観点① 現状）
人手不足が深刻化しているのは、周知の通りです。ただ今後については、その状況が加速的に進むと考えています。15歳〜64歳の生産年齢人口は1995年の約8,700万人から現在は約7,300万人へと大幅に縮小、総人口は2008年の約1億2,808万人をピークに減少傾向に入り、現在（2025年時点）では約1億2,400万人台まで減少しています。ただ、これまでの人手不足は、主に以下の要因で緩和されてきました。 ＜緩和要因＞① 女性・高齢者の労働参加率上昇この25年で女性は約15％、65歳以上69歳以下の高齢者は約20％も労働参加率上昇。各々約72％、54％となっています。今後これ以上の大幅増加は、感覚的にも難しいと考えます。➁ 外国人労働人口の増加現在約240万人でこの25年で200万人以上。2000年代初期には、40万人以下とほぼ存在しなかった労働力。然しながら、社会保障のただ乗りや犯罪率増への不安等を考えると、今後更なる労働力増への寄与は期待薄。 一方で、生産年齢人口の減少は大きく進みます。今年の65歳人口230万人が退場すれば、14歳人口100万人では全く補えず、1年でなんと130万人も労働力が減る貌になります。 このような深刻な直近未来に、企業としてどう対応するか、一緒に考えてみませんか？（＝伴走支援）現状・近未来を現実的に把握して方法を模索すれば、他企業と一歩も二歩も差をつけることが可能と思います。